鈴鹿市議会 2016-05-24 平成28年産業建設委員会（ 5月24日）
市内の循環機能を持った道路としまして，23号，中央道路，汲川原橋徳田線，さらに磯山バイパスと。これを市内を循環させる道路という位置づけがございます。 そういったことから，中勢バイパスをつないだときには，そちらを分散させるという位置もございますので，先ほど部長が申しましたように，そちらについても事業促進を市からもお願いしておると。
市内の循環機能を持った道路としまして，23号，中央道路，汲川原橋徳田線，さらに磯山バイパスと。これを市内を循環させる道路という位置づけがございます。 そういったことから，中勢バイパスをつないだときには，そちらを分散させるという位置もございますので，先ほど部長が申しましたように，そちらについても事業促進を市からもお願いしておると。
環境保全型農業とは、農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和などに留意をしつつ、土づくりなどを通じて、化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業でございます。 当町では、化学肥料及び化学合成農薬を使用しない有機農業に取り組んでおりまして、栽培期間中無農薬で栽培された大豆のメリットといたしましては、実需者からの需要が非常に高いと。
開発や地面のコンクリート化で水の循環機能が悪くなっておりまして、その点で、アとして浸透適地を示す浸透適地マップの作成と、イとして穴あき埋設管、雨水浸透ます、透水性舗装、雨水タンク設置などの推進をお聞きいたします。 ○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。 ◎下水道部長（鈴木康之君） 浸透適地マップの作成についてお答えいたします。
また，現在，循環機能を持つ都市内道路のネットワークとしましては，既存道路として，国道23号線，鈴鹿中央線，現在，整備を進めております汲川原橋徳田線，磯山バイパスでございます。 また，これらを結ぶ高速道路へのアクセスとしての主要な幹線道路としましては，鈴鹿中央線でございます。
食料・農業・農村基本法では、我が国農業の持続的な発展を図るため、農業の自然循環機能の維持増進が不可欠である旨、記されております。しかしながら、農業生産面では、近年、堆肥などの施用量が著しく低下しているなど土づくりがおろそかになる一方で、化学肥料、農薬への過度の依存による営農環境の悪化が見られるなど、環境と調和のとれた農業生産が立ち行かない事態も生じております。
それで，前回，この責務の中で減農薬とか有機栽培などの普及というようなところがあったんですが，これを市がそういったことを推進するというのはどうかというようなこともありましたので，それは望ましいというような意味合いがありましたので，５条の説明文の中に，解説の中にですね，環境負荷を軽減すること等とか，有機農法や自然循環機能を生かした土作り等がありますというような形で，今後の基本計画等に生かしてほしいというような
熱中症とは，高い気温，湿度のもとで，発汗や循環機能に異常を来し，体温の調整がうまくできなくなることによって起こる，さまざまな体の不調を総称したものでございますが，その中には，気分が悪くなる程度の軽いものから，全身の機能不全から意識障害，死に至る重症のものまで含まれております。
（循環型農林水産業） 第13条 市は，鈴鹿山脈から伊勢湾までの豊かな自然環境をまもり，農業などの持つ自然循環機能を活かした土作りを基本に，環境及び生産性の調和に配慮した安全な循環型農林水産業の促進とその他必要な施策をおこないます。 （財政措置） 第14条 市は，この条例の目的を達成するために必要な実施計画を策定し，財政上の措置をおこないます。
四つ目は，農山漁村に多く存在します稲わら林地残材，家畜排せつ物等のバイオマスを有効活用することにより，農林漁業の自然循環機能を維持増進し，持続的な発展を図るとともに，農山漁村にエネルギーや工業製品の素材供給という，新たな役割が期待できることでございます。 このように，バイオマスの活用は，これまでの農林漁業の枠にとどまらず，新たな分野を開拓するものと期待されているところでございます。
家畜排せつ物，稲わら，林地残材等，いわゆる農林漁業から発生するバイオマスを有効活用することによりまして，農林漁業の自然循環機能を維持増進いたしまして，都市部と農山漁村のバイオマスの利活用を有機的に連携させることにより，農山漁村にエネルギーや素材の供給という新たな役割ができることで，活性化が期待できるものでございます。 また，四つ目には，新たな戦略的産業の育成でございます。
それが道野から西はやるけれども、道野から国道１号まではお金が出てこんのか何か知らんけれどもということで、本当に市長さんが英断を下されて、市道対応の循環機能を兼ね備えた道路であるということは私は十分認識しております。 先ほど、環境森林部長も言われましたけれども、地元説明で終わったというのは私もこの前お聞きしました。
国の方につきましても、農業の持続的な発展を図るためということで、自然循環機能の維持増進というものを一つの柱としてとらえております。
国の方につきましても、農業の持続的な発展を図るためということで、自然循環機能の維持増進というものを一つの柱としてとらえております。
３点目の、農地・水・環境保全向上対策についてのご質問でございますが、農業が本来有します自然循環機能、この自然循環機能は地域の共有財産として、地域ぐるみ、つまり、農家だけではなく地域にお住まいの皆様方で守っていただける。このような形が望ましい姿であろうと、こう思ってはおります。
このように、最近では有機農業の取り組みが注目を集めておりまして、本市といたしましても、農業の自然循環機能の増進を図るため、また、ブランド化、差別化商品としての可能性を探るためにも、農協、県等の関係機関と連携を密にしまして、引き続き有機農産物の栽培促進について研究してまいりたいというふうに考えております。
また、有機農産物につきましては、先ほど堆肥の話をいただきましたけれども、農業の自然循環機能の増進を図るといった点でも非常に有意義でございます。また、ブランド化とか、差別化商品といった点からも消費者の支持を非常に得ているということから、こういったことにつきまして、今後とも市としては力を入れていきたいというふうに考えております。 続きまして、防災対策に関連しまして、稲ワラ対策でございます。
６番目に、農業の自然循環機能と農村の有する多面的機能の維持増進についてでありますが、農業生産活動は作物のほか動物また微生物を栄養としております。つまり農業生産活動は自然環境サイクルに依存していると同時に、施肥などによって生産を増進させておるものであります。新しい基本法では、このような農業生産活動が自然界の物質循環機能に依存しているので、この農業の自然循環機能維持増進を図っていこうとしております。
このため物質の循環機能を生かしながら、化学肥料、農薬等の資材の使用に伴いますマイナス面をできるだけ少なくし、環境の保全と生産性が調和した環境保全型農業、こういったものの推進が求められまして、平成６年度には全国環境保全型農業推進会議、こういったものが農産物の生産者、流通業者、消費者等、幅広いメンバーで構成されまして、その推進を目指した取り組みを行っているところであります。